2001-10-13 第153回国会 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第5号
したがって、米比基地貸与協定が失効しますと、基地はなくなります。ゼロになります。しかし、米比相互防衛条約は依然存在しています。
したがって、米比基地貸与協定が失効しますと、基地はなくなります。ゼロになります。しかし、米比相互防衛条約は依然存在しています。
あれは基地貸与協定のようなものであったわけであります。それを多少双務的なものにしようというふうに、ナショナリストであられたんだろうと思いますが、岸総理の時代にそれをやられて、その結果は戦後日本における最大の反政府運動というものを引き起こしてしまったわけでございますが、にもかかわらずそのときできた条約がもう三十八年になりますか、続いているという状態でございます。
かつて米比は相互防衛条約のほかに基地貸与協定という別の協定を持っておりましたが、一九九二年、フィリピン上院の決議によって廃止され、米軍基地は目下存在しておりません。 イギリスにもドイツにも、冷戦時代、多くの米軍基地があったのは事実であります。
これは兵器などの事前集積のため米軍基地貸与協定について協議を始めるということになっているんですね。 こうなると、やっぱり新しい軍事同盟が中東にまたできかねない危険もあると思うんですけれども、これには日本としては反対すべきだと思いますが、政府の態度はどうでしょう。
おそらく貸与協定の中で従来のものを見ましてもこれくらい有利なものはありませんね。日本がアメリカからガリオア、エロアを国民がもらったかのような錯覚を受けたけれども、あとでごっそり全部取り上げられた。 〔理事園田清充君退席、委員長着席〕 これくらい人道的に有利な条件をもって韓国を救う以上、沖繩に対してすみやかに措置されることは当然といわなければなりません。
「これに対して沖繩の安定性を保証するには、法的には１安保条約の固定延長 ２基地貸与協定の締結 ３地位協定の特例設置 ４駐留協定の新設——などが考えられる。（このうち１は、日米とも望んでおらず」それはそうでしょう、固定延長ですから改定ですからね。「２は沖繩の全面返還という政府の方針に反する）」駐留協定の形ができると、こういうことだと思うんですね。確かにこれだけあげますと、ほかにないですね。
特にスペインにおきましては、昨年九月二十六日に基地貸与協定の期限が切れた。再交渉準備期間はこの三月に切れるわけですが、いまだに改定されないままおるわけです。そうしますと、このままほうっておきますと、米軍は撤退しなくちゃならない。そのように、国民の非常な反対が、やはりアメリカ政府をして強い態度に出さしていない。要するに基地を撤去させるということも、国民の強い意志があればかなりできる。
○永末委員 私の伺っておるのは、私は、いまはほとんど大部分が目的を限定しない貸与協定になっておると思う。それを目的を限定した貸与協定にする意思が政府にあるかどうかを聞いておる。お答え願いたい。
米軍基地に対しては、日米安保の基地貸与協定に基づくものであるが、地域住民の納得と協力を得て弾薬庫、基地を得ることはできるのであると答弁されましたが、非常に大切な問題でありますので、確認のため、もう一度政府の基地に対する基本方針をお伺いしたいのであります。
そうなってくると、ソ連と北ベトナムとは新たなる武器の貸与協定、条約もでき上がった。さらに、新しく精鋭なミサイルの要求を北ベトナムはソ連に始めた。それから北ベトナム側は、この戦争は十年、二十年戦争である、こういう決意をまた新たにしてきた。また中国側は、先ほど申し上げたように、北ベトナム、いわゆるベトナム人民の大後方に中国はあるぞ、こういうことも言明しだした。
そもそも、日米安全保障条約は、日本が軍事基地を提供し、アメリカは日本を防衛するという、一種の基地貸与協定でありますが、事実は、日本を基地として使用する目的はアメリカの極東戦略のためであります。その結果、米軍基地の存在によってわが国が他国から攻撃される危険性もますます高まっているのであります。与党野党の一部には、有事駐留、あるいは「駐留なき安保」へ改定すべきであるという意見があります。
なお、御存じのように、船なんかは、貸与協定で、五年、五年で切りかえていっております。こういうものが存続します限りは、やはりもとになりますＭＳＡ協定は依然として存続せなければならない、こういうことでございます。
このグァンタナモの基地というのは、アメリカとキューバの間で一九〇三年に貸与協定ができているわけですね。この中で何か軍用機がずうっと通って査察してもいいというようなことはきめられてありますか、きめられてないでしょうか。この点、ちょっと私まだ読んでないのでわからないのですが、念のために伺っておきたいと思います。
なおそういうことによって基地ができるのじゃないかということに対してのお答えがないとおっしゃいましたが、これは基地の貸与協定というものは合同委員会において決定するものでございますから、日本側のこの意思がないということを示すことによりまして、合意がなければさような基地は設けられないわけであります。そういう点は問題がないと思います。
ただこの軍事基地が、いわゆる安全保障条約あるいは基地貸与協定等によるところの、国の大きな政策として行なわれておる。その政策の具体的な現われから、飛行場のある周辺の住民、あるいは教育上に非常に大きな降雪を来たしておるということを、強く強調したいわけです。そこで私が第一にお尋ねいたしたいのは、こういう状況を、本年度は福岡市に四億円差し上げます。
けれども、今日のソ連や中共の日米安保体制に対する攻勢というものは、新条約方式をとらないでも、基地貸与協定とか、あるいは交換公文というような部分的の改定であったとしても、まあ今よりも弱いものであったというふうにはどうも考えられないことであります。
その今度の新条約交渉にあたって外務省は新条約方式でいくのか、あるいは基地貸与協定でいくのか、あるいは交換公文によって不備な点の解釈の統一を行なうか、この三つの案を用意されたということを聞いております。そうして最終的に新条約方式でいくことになったと、まあ、こういうふうに聞いたのでございますが、この新条約方式をとられた理由はどこにあったのでございましょうか、これを一つ総理から伺いたいと思います。
ところが、現行の安保条約は、基地貸与協定であります。しかも、この条約は、ソ連の辺では、日本がアメリカから押しつけられたものだと言っておる。そういうこともありますし、米ソ戦争の場合に、当然さきに言ったような事態が生ずるとは限らないのであります。
その理由は、第一に、防衛庁の供与品受領状況調には、日米艦艇貸与協定及び日米船舶貸借協定に基づく艦艇の貸与供与分五百九十二億九千九百万円を含めております。これは当然差し引かなければならない額だと思います。貸与の分を含めております。
○滝井委員 そうしますと、今赤城さんが御説明になったように、端数を切り捨てまして四千四百二十三億円、そして米極東陸軍特別補給計画に基づく供与分が千百四十九億、それから日米の艦船貸与協定その他によるものが五百九十二億、そうしますと、それを引きますと二十六百八十億になる。それで対日引き渡し済み額は千八百二十四億で、なお八百五十六億円というものがどこにいったかわからぬ、こういうことになる。
まず第一に、新安保条約は終戦後変わらざる憲法のもとにおいて、これを従来の日本の意思の加わらざる基地貸与協定的な安保条約、それから性格を変えて相互防衛義務を持った条約に急変するわけでございますが、それに対して実は御承知のように、日本側においても、当時今日に至る前に早く相互条約に切りかえたい、こういう要望をちらほらと個人的に、また公式にまたは非公式に表明をされてきたわけです。
単なる基地貸与協定のようなものにするとか、あるいは交換公文でもって、あまり手を加えずに、実質的な改定を幾らかやるとか、あるいは新しく防衛条約的なものにするとか、当時三つの方式というものが伝えられておったわけなんですが、そのことは、当時官房長官として御存じだったですか。